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建設産業・不動産業：国内不動産投資家アンケート調査 - 国土交通省

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このページの概要

このページは、国土交通省が実施した国内不動産投資家アンケート調査の結果を公表しています。令和元年度調査では、投資対象の不動産商品はオフィスビル（19.3％）、商業施設（16.7％）、ホテル・旅館（13.5％）の順に多く、ホテル・旅館や物流施設などが増加傾向にあります。3年後はホテル・旅館、物流施設、データセンター、ヘルスケア施設の需要増が予想されており、インバウンド促進やインターネット販売増加、5G普及、超高齢化社会への対応が背景にあります。調査対象は企業年金、リート、金融機関、事業会社など計1,105機関・企業です。