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JR東の法務担当社員ら､法廷の無断録音繰り返す　処分後も公表せず：朝日新聞

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このページは、JR東日本の法務担当社員らが民事訴訟の法廷で無断録音を2021年まで4年以上繰り返していたことを報じています。最高裁の規則では録音に裁判長の許可が必要とされており、違反の恐れがあります。社員らは「正確な記録作成」を理由に挙げ、会社のICレコーダーを使用していました。JR東は2022年に該当社員らを処分しましたが、処分内容や人数など詳細を公表していません。訴訟記録は裁判所に申請すれば閲覧可能ですが、簡易で時間がかかるため無断録音に至ったと説明しています。