詐欺広告の通報サイト開設　データ収集し対策案提言へ|47NEWS（よんななニュース）

このページは、慶応大教授らが参加する民間団体「デジタル民主主義2030」がインターネット上の詐欺広告に対抗するため、3月に通報サイト「ストップ詐欺広告」を開設したことを報じている。一般ユーザーが疑わしい広告を通報でき、運営側が詐欺判定を行う。将来的にはAIの活用と、集めたデータを分析して政府への対策案提言を目指す。警察庁統計では、2025年のSNS経由の投資詐欺は9538件、被害額約1274億円。