カード決済端末の預託に措置命令　大阪、19億円集めたか|47NEWS（よんななニュース）

このページは、大阪市の決済端末販売業「リア・エイド」が預託法違反で消費者庁から措置命令を受けたことを報じている。同社はクレジットカード決済端末や電子看板を購入して貸し出せば収益が得られるとうたい、国の確認を受けずに販売預託を行った。2022年6月から25年6月にかけて約700人から計約19億5000万円を集めた可能性がある。端末は55万円、電子看板は220万円で販売され、50～62％の分配を約束していた。