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住宅:令和4年度改正建築物省エネ法の概要 - 国土交通省

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このページは、2050年カーボンニュートラル実現に向けた令和4年度改正建築物省エネ法の概要をまとめています。改正では、建築主に省エネ性能向上の努力義務を課し、建築士に説明努力義務を課すこととしました。すべての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合義務を拡大し、増改築部分についても基準適合を求めます。住宅トップランナー制度を分譲マンションに拡大し、省エネ性能表示制度を導入します。適合性判定手続きの簡素化も行い、建築物分野のエネルギー消費削減と木材利用促進を推進しています。

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