「副首都」、人口・経済が要件に　道府県申請で首相が指定、自維案|47NEWS（よんななニュース）

このページは、自民党と日本維新の会が「副首都」構想の具体化に向けた法案骨子をまとめたことを報じている。副首都は大規模災害時に首都機能を代替し、多極分散型経済の中核となる道府県と定義される。人口や経済規模など一定要件を満たす道府県の申し出を受けて首相が指定する仕組みで、具体的な要件は政令で定める。内閣に推進本部を設置し、2030年度末までに関連施策を集中推進する方針で、今国会での法案成立を目指している。