公開買付者との契約締結交渉者の職員から伝達を受けた者による日本道路株式に係る内部者取引：金融庁

このページは、金融庁が令和7年4月25日に発表した、日本道路株式に関する内部者取引に対する課徴金納付命令についての内容を伝えています。公証買付者との契約締結交渉者の職員からの伝達を受けた者が関与した内部者取引に対し、金融庁は証券取引等監視委員会からの勧告を受け、審判手続を開始しました。その結果、被審人には840万円の課徴金を令和7年6月25日までに納付するよう命じられました。