消費税の円滑かつ適正な転嫁に係る要請文書の発出について | 公正取引委員会

このページは、公正取引委員会が令和元年6月27日に発出した、消費税転嫁に関する要請文書についての報道発表である。2019年10月1日の消費税率引上げに向けて、事業者間取引における転嫁拒否行為の防止を目的とし、約20万事業者に対して要請を実施した。主な要請内容は、消費税転嫁対策特別措置法の遵守を徹底すること、転嫁拒否行為にあたる行為を理解し会社全体で周知すること、下請代金支払遅延等防止法違反行為を行わないことである。