寄稿文「消費生活相談のデジタル・トランスフォーメーション(DX)と将来の展望」 | 消費者庁

このページは、消費者庁設立15周年誌に掲載された寄稿文で、消費生活相談のデジタル・トランスフォーメーション(DX)について論じています。1984年に運用開始した全国消費生活情報ネットワークシステム(PIO-NET)は、専用回線・端末に依存しており、近年のデジタル化社会において課題が顕在化しています。Web相談導入の難しさ、相談員の手入力負担の増加、テレワーク非対応などが問題です。著者は、クラウド等の最新技術を活用し、消費者の自己解決支援強化、相談手法の多様化、相談員の負担軽減、データ分析の強化を目指すDX推進の必要性を述べています。これにより、全国どこでも質の高い相談が受けられる体制構築を目指しています。