(令和4年5月31日)価格転嫁に係る業種分析報告書について | 公正取引委員会

このページは、公正取引委員会と中小企業庁が令和4年5月31日に公表した「価格転嫁に係る業種分析報告書」についての発表である。中小企業が労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁し、賃金引上げの環境を整備するため、転嫁円滑化施策パッケージが取りまとめられた。報告書は令和3年度の下請法違反被疑事件の処理状況と荷主・物流事業者間の取引調査に基づいている。今後、法違反が多い業種について、事業所管省庁と連携し、事業者団体に対して法遵守状況の自主点検を要請する予定である。