総務省｜ICTを活用した東日本大震災からの復興支援

このページは、総務省が東日本大震災の被災地における復興支援を目的とした、ICT活用事業について説明しています。被災地域情報化推進事業として、地方公共団体が抱える課題をICTで解決する取組を支援し、補助対象経費の3分の1を補助します。令和2年度は、共聴施設整備、ラジオ放送受信環境整備、ブロードバンド基盤整備、公共施設情報通信環境整備などの復興街づくりICT基盤整備事業が対象です。申請期限は第1期が2月21日、第2期が4月17日で、関連資料として要綱や実施マニュアルが提供されています。平成23年度から令和元年度までに315件の事業が採択されています。