第二百十一回国会 衆議院消費者問題に関する特別委員会における 河野内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)所信表明 | 消費者庁

このページは、河野内閣府特命担当大臣による消費者及び食品安全に関する所信表明である。景品表示法改正案の成立、不当寄附勧誘防止法の施行、消費者教育強化、価格監視、食品安全対策、特定商取引法の電子化、地方消費者行政充実、相談のデジタル化、見守りネットワーク構築、食品ロス削減、消費者志向経営促進など、消費者保護と安全確保に向けた施策を述べている。徳島の戦略本部でも新たな課題対応を検討する方針を示している。