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(令和5年3月30日)旧一般電気事業者らに対する排除措置命令及び課徴金納付命令等について | 公正取引委員会

https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/mar/230330_daisan.html

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このページは、公正取引委員会が2023年3月30日に旧一般電気事業者である中部電力、中部電力ミライズ、中国電力、九州電力、九電みらいエナジーに対して行った排除措置命令と課徴金納付命令について発表したものです。これらの企業が独占禁止法第3条に違反する不当な取引制限を行っていたため、計1010億円以上の課徴金が命じられました。中部電力管内などでの大口顧客への営業活動を制限する合意が違反行為とされています。

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