企業間の契約・決済について、全体像（見取り図）の設計に向けた検討を開始します｜デジタル庁

このページは、デジタル庁が企業間の契約・決済のデジタル化に向けた全体像設計の検討を開始することを発表しています。2021年6月の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づき、データ化され、リアルタイムで把握可能な契約・決済の実装を目指します。情報処理推進機構（IPA）が事務局となり「契約・決済アーキテクチャ検討会」を開催し、10月13日に第1回会合を予定しています。電子インボイスの普及に合わせて、企業の会計処理効率化や中小企業の生産性向上を実現するための標準仕様整備に向けて、官民で連携して取り組みます。