企業間の契約・決済について、全体像（見取り図）の設計に向けた検討を開始します｜デジタル庁

このページは、デジタル庁が企業間の契約・決済のデジタル化に向けた取り組みについて発表しています。データ化されリアルタイムで把握可能な契約・決済の実装に向け、まず全体像（見取り図）を描く検討を開始すると述べています。背景として、契約・決済は「デジタル社会の実現に向けた重点計画」における重要な相互連携分野として指定されており、情報処理推進機構（IPA）に全体像についての検討を依頼しました。IPA内のデジタルアーキテクチャ・デザインセンターが事務局となり、「契約・決済アーキテクチャ検討会」を開催予定です。電子インボイス普及に合わせ、企業間取引の効率化やワンストップ化を推進し、中長期的には中小企業の生産性向上や資金決済システムの高度化を目指すとしています。