特定電子メールの送信の適正化等に関する法律 | 国民のためのサイバーセキュリティサイト

このページは、特定電子メール送信適正化法について説明しています。同法は、利用者の同意なしに広告・宣伝・勧誘目的のメール送信を規制する法律です。2008年12月の改正により、取引関係以外ではオプトイン方式（事前同意必須）が導入されました。法律は、送信者の同意確認記録保存、受信拒否への対応、送信者情報表示、送信者情報偽造禁止、架空メールアドレス使用禁止を定めています。総務省は迷惑メール対策として、情報提供プラグインを配布しています。