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総務省｜近畿総合通信局｜近畿総合通信局、中国総合通信局及び四国総合通信局と本州四国連絡高速道路株式会社との災害発生時の連携に関する協定の締結について ―災害時における通信の確保等のための相互連携の強化―

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総務省｜近畿総合通信局｜近畿総合通信局、中国総合通信局及び四国総合通信局と本州四国連絡高速道路株式会社との災害発生時の連携に関する協定の締結について ―災害時における通信の確保等のための相互連携の強化―

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このページは、近畿・中国・四国の総合通信局が本州四国連絡高速道路株式会社と締結した災害時の連携協定について報告するものである。南海トラフ巨大地震等の大規模災害に備え、両者は相互に協力する。高速道路会社は通信復旧に必要な車両の緊急通行支援を行い、総合通信局は災害復旧活動に必要な無線局の許認可手続きを迅速に処理する。平時から連絡窓口を共有し、連携訓練を実施し、発災時には通信の迅速な復旧に努める。

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2026/7/31

総務省｜報道資料｜LINEヤフー株式会社に対する特定利用者情報の保護及び外部送信規律の遵守に向けた措置（指導）

/menu_news/s-news/01kiban18_01000286.html

このページは、総務省がLINEヤフー株式会社に対し、特定利用者情報の適正な管理と外部送信規律の遵守を求める指導を行ったことを報告しています。LINEヤフー社は、関連会社Treenod Inc.が利用者の承認なしに特定利用者情報を第三者へ漏えいさせたことが発覚し、約803万件のデータが外部に送信されたことが問題視されました。総務省は、再発防止策の実施を求め、再発を防ぐための文書による指導を行ったとしています。

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