(令和元年7月30日)アスファルト合材の製造販売業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について | 公正取引委員会

このページは、公正取引委員会がアスファルト合材の製造販売業者9社に対して令和元年7月30日に行った排除措置命令及び課徴金納付命令について記載しています。9社は独占禁止法第3条に違反し、9社会を開催して石油アスファルト価格動向や販売価格引上げ時期・幅について情報交換し、平成23年3月以降、販売価格の引上げを共同実施することに合意していました。各社の本店から工場長に指示し、全国各地で同業者との価格引上げ交渉を調整して実行。製造数量の発表や記録破棄など隠蔽対策も講じていました。課徴金総額は398億9804万円です。