募集要項で示す団体等｜デジタル庁

このページは、デジタル庁が募集するデジタル推進委員の対象団体一覧を示しています。地域コミュニティの活性化に取り組む団体等に所属する企業や個人が応募対象です。掲載されている団体には、中小企業青年中央会、青年会議所、商工会、経済団体連合会、銀行協会、商店街振興組合、行政書士会、税理士会、IT関連団体、シルバー人材センター、社会福祉協議会、農協、信用金庫、薬剤師会など多様な業種・職能団体が含まれます。また、国の行政機関や地方公共団体も対象です。掲載団体以外からの応募希望者はメールで問い合わせることができます。