市町村単位で全住民収容　「シェルター」方針を閣議決定：時事ドットコム

このページは、政府が2026年3月31日の閣議でミサイル攻撃時の国民避難施設「シェルター」確保の基本方針を決定したことを報じている。2030年までに市区町村単位で全住民を収容できる緊急一時避難施設の確保を目標とする。現在約6万1000カ所が指定されており、2026年4月には都道府県・政令指定都市単位での人口カバー率100％達成見込みとなったため、目標を引き上げた。官民連携を掲げ、民間の地下街や地下駐車場の活用も推進する方針。