包括的性教育「学習指導要領に導入を」　市民団体が文科省に要望書：朝日新聞

このページは、性暴力被害者支援団体が文部科学省に提出した要望書について報じている。団体は次期学習指導要領に、人権尊重を前提とした「包括的性教育」の導入を求めている。現在の指導要領には1998年度から「はどめ規定」があり、小学5年生の理科で受精過程を、中学1年の保健体育で妊娠経過を扱わないと定められている。団体はこれが教育内容を著しく抑制していると指摘。教員養成課程での必修化やワンストップ支援センターの相談先を教科書に明記することも求めている。